学資保険と新NISA・預貯金はどちらがよい？教育資金づくりの方法を比較

教育資金づくりの方法には、学資保険のほかに預貯金や新NISAのつみたて投資がありますが、「どれが一番よいか」は、進学までの年数と、元本割れをどこまで許容できるかで決まります。元本の安全性と強制的に貯まる仕組みを重視するなら学資保険、いつでも使えることを重視するなら預貯金、時間をかけて増やす可能性に期待するなら新NISAが候補になります。この記事では、4つの面から違いを整理し、組み合わせ方も説明します。

4つの面から比べる

比較の面	学資保険	預貯金	つみたて投資（新NISAなど）
元本の安全性	満期まで続ければ受取額が決まっている	預金保険制度の範囲で元本が守られる	価格が変動し、元本割れの可能性がある
増える可能性	受取額は契約時に決まり上限がある	金利が低いと増えにくい	長期で増える可能性があるが保証はない
取り出しやすさ	途中解約は元本割れしやすい	いつでも引き出せる	売却して現金化できるが、価格次第
万一の備え	払込免除特約が付く商品が多い	親に万一があっても自動では貯まらない	同様に自動の備えはない

学資保険の特徴

学資保険の強みは、受取額と受取時期が契約時に決まっていることと、払込免除特約により契約者に万一のことがあっても、教育資金が確保されやすいことです。また、解約しにくいため、教育費以外に使ってしまう心配が少なくなります。

弱みは、受取額に上限があること、物価が上がる局面では実質的な価値が目減りする可能性があること、途中で解約すると元本割れしやすいことです。返戻率の目安については、返戻率の計算方法で確認できます。

預貯金の特徴

預貯金の強みは、いつでも引き出せることと、預金保険制度により、一つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護される（決済用預金を除く）ことです。急な出費にも対応できます。

弱みは、金利が低い時期は、ほとんど増えないことです。また、引き出せるために、生活費や他の目的に使ってしまうことがあります。教育費の目的の口座を別に作るなど、貯め方の工夫が必要です。

つみたて投資（新NISA）の特徴

新NISAは、2024年に始まった制度で、つみたて投資枠と成長投資枠があり、運用益が非課税になります。つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、年間の投資上限や、生涯で利用できる非課税保有限度額が定められています。制度の詳細や最新の取り扱いは、金融庁の案内で確認してください。

強みは、長期で運用すれば、預貯金や学資保険よりも資産が増える可能性があることです。また、非課税で運用益を受け取れます。弱みは、価格が変動し、元本割れのリスクがあることです。特に、進学の直前に相場が大きく下がっていると、必要なときに必要な金額が用意できない可能性があります。

つみたて投資との比較シミュレーターで、利回りを変えながら、結果の幅を確認してください。

計算で違いを確認する

毎月15,000円を18年間積み立てた場合の受取額を、利回りごとに比較します。以下の数字は、説明のための仮定であり、将来の成績を示すものではありません。払込総額は15,000×12×18＝3,240,000円です。

想定利回り（年）	受取額の目安（概算）	払込総額との差
マイナス2%	約270万円	約マイナス54万円
0%	約324万円	±0
0.5%	約339万円	約プラス15万円
3%	約428万円	約プラス104万円

利回りが3%の場合と0.5%の場合では、受取額に約90万円の差が出ますが、利回りがマイナスの場合は元本割れになります。つみたて投資の利回りは、実際には年ごとに大きく上下します。この表は、結果の幅の感覚をつかむための参考です。

組み合わせて使う考え方

1つの方法だけに頼らず、教育費の時期に応じて役割分担をすることも考えられます。

確実に必要な部分：高校入学や大学入学の時期に確実に必要な金額は、学資保険や預貯金で用意する。
余裕がある部分：進学まで時間があり、使う時期が先の資金は、つみたて投資で増やすことを検討する。
直前の部分：進学の数年前から、投資の一部を預貯金などに移して、相場の変動の影響を避ける。

この考え方は一例であり、すべての家庭に当てはまるわけではありません。リスクに対する許容度や家計の状況で、割合は変わります。

見落としやすい注意点

児童手当を使う方法：児童手当は、2024年10月分から、所得制限がなくなり、支給対象が高校生年代まで延長されるなどの拡充が行われました。児童手当を教育費の積立の原資にする家庭も多くあります。支給額や条件は、こども家庭庁の案内で確認してください。
手数料の確認：投資信託には、運用管理費用（信託報酬）がかかります。学資保険にも、保険料に事業費が含まれています。
税金の違い：学資保険の満期金は一時所得、預貯金の利息は源泉分離課税、新NISAの運用益は非課税など、受取時の税金の扱いが異なります。

専門家に相談したほうがよい場合

投資の経験がない場合や、教育費以外の目的（住宅購入、老後資金）との兼ね合いで整理が必要な場合は、ファイナンシャルプランナーなど、特定の金融商品を売る立場ではない相談先に、家計全体の整理を依頼することも考えられます。

時間軸で考える：進学までの年数別の目安

進学までの年数によって、リスクのとり方は変わります。たとえば、進学まで15年以上ある場合は、値動きがあっても、長い期間で平均化される可能性を期待して、投資の割合を高める考え方があります。一方、進学まで5年を切っている場合は、相場が下がった局面で売却せざるを得なくなるリスクが大きくなるため、預貯金や学資保険のように、受取額が見通せる方法の割合を高める考え方が一般的です。この割合は、家庭ごとの考え方で決めるものであり、正解はありません。大切なのは、いつ、いくら必要かを決めて、その時期から逆算して方法を選ぶことです。

よくある質問

学資保険と新NISAは、両方使ってもよいですか。

はい。目的や時期によって役割を分けて、併用する家庭も多くあります。ただし、毎月の積立額の合計が家計を圧迫しないように注意してください。

新NISAで学費を準備する場合、いつから引き出し始めればよいですか。

進学の時期の数年前から、少しずつ現金化し始めることを考える人もいます。相場が大きく下がった時期に、まとめて売却せざるを得なくなる状況を避けるためです。

学資保険は、元本が絶対に保証されますか。

満期まで契約を続ければ、契約で決まった金額を受け取れますが、途中解約すると元本を下回ることがあります。また、保険会社が破綻した場合は、保険契約者保護機構による補償の範囲が適用されます。

参考・公的情報

金融庁 — 新NISAなどの制度の解説
預金保険機構 — 預金保険制度の仕組み
こども家庭庁 — 児童手当の制度