
免責・約款・請求
学資保険の途中解約はどれだけ損?払済・減額・契約者貸付との比較
学資保険を途中でやめたいときの選択肢(解約・払済・減額・契約者貸付)の違い、元本割れの目安の考え方、手続きの流れと判断の手順を、計算例つきで解説します。
毎月の保険料と想定利回りから、払込総額と受取額の目安、返戻率の見当をつけます。
このツールは、毎月一定額を積み立てた場合に、満期でいくらになるかの目安を計算します。「毎月の保険料」と「想定利回り」、「積立期間」を入力すると、払込総額、受取額の目安、増えた額が表示されます。受取額÷払込総額が、おおよその返戻率の見当になります。
計算の前提は、毎月の払込みに対して年率の利回りで複利運用されるという単純なモデルです。たとえば毎月15,000円を18年間、利回り0.5%で積み立てると、払込総額は15,000×12×18=3,240,000円で、受取額はそれを少し上回ります。利回りを0%にすれば返戻率はちょうど100%、マイナスにすれば元本割れの感覚をつかめます。この数字は説明用の例であり、実際の商品の返戻率を示すものではありません。
実際の学資保険には、保険料の払込期間が10年や15年で終わったあと、満期まで据え置かれる商品が多くあります。その場合の返戻率は、このツールの単純なモデルとは一致しません。また、払込免除特約や育英年金の保険料が含まれる商品では、貯蓄に回る部分が小さくなります。
学資保険の受取益は、受取人が契約者本人の場合、一時所得として課税対象になることがあります。そのため税率の欄は初期値を0にしています。税金の扱いは条件によって異なるため、詳しくは国税庁の案内か税務署で確認してください。最終的な判断は、必ず各社の設計書で行ってください。

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