子どもの教育費はいくら必要？学資保険で準備する金額の決め方

子どもの教育費は、進学先が公立か私立か、大学が国公立か私立か、自宅通学か一人暮らしかで大きく変わり、数百万円から一千万円を超える幅があります。学資保険で準備する金額を決めるには、まず進学の希望を想定し、必要になりそうな時期ごとに金額を書き出し、そこから児童手当などで賄える部分を引いて、学資保険に任せる額を決める、という順番が現実的です。この記事では、費用の種類と考え方を整理します。

教育費の種類

教育費は、学校に納めるお金だけではありません。大きく4つに分けて考えると、抜け漏れを防げます。

1. 学校に納めるお金：入学金、授業料、施設設備費、PTA会費、修学旅行の積立金など
2. 学校外の教育費：塾や習い事の月謝、教材費、模試の費用など
3. 受験にかかるお金：受験料、交通費・宿泊費、併願校の入学金の納付など
4. 生活費：一人暮らしの場合の家賃、仕送り、通学費、制服代など

文部科学省は、幼稚園から高校までの子どもの学習費について、公立と私立の別に調査し、結果を公表しています（子供の学習費調査）。最新の数字は文部科学省のサイトで確認できます。一般に、同じ学校段階でも、公立と私立では、年間の費用に数倍の差がありますが、具体的な金額は調査年によって変わるため、この記事では示しません。

大学の学費の基本

国立大学の授業料は、国が定める標準額が年間535,800円です。これに入学金（標準額は282,000円）がかかります。公立大学は、大学によって異なります。私立大学は、学部によって大きな差があり、文系より理系、理系より医歯薬系のほうが高くなる傾向があります。具体的な金額は、志望校の募集要項で確認してください。

簡単な計算の例（説明用の仮定）：

• 国公立大学：授業料＋入学金などの概算として、4年間で約250万円前後を目安にする人もいます。
• 私立大学の文系：4年間で400万円〜500万円台になることもあります。
• 私立大学の理系：4年間で600万円〜700万円台になることもあります。

これらはあくまで考え方の例で、実際の学費は学校によって大きく異なります。進学費用の目安ツールに、通う年数と1年あたりの費用を入力して、自分の想定での幅を計算してみてください。

学資保険で準備する金額の決め方

学資保険で準備する額を決める手順は、次のとおりです。

1. 必要額の想定を立てる：進学先を複数のパターン（国公立、私立文系、私立理系）で想定し、大学4年間の費用の幅を計算する。
2. ほかの資金を引く：児童手当、毎月の貯蓄、祖父母からの援助（贈与）、奨学金の利用予定などを考える。
3. 学資保険に任せる額を決める：残りの不足分のうち、確実に準備したい部分を、学資保険の目標額とする。
4. 保険料を逆算する：目標額と払込期間から、毎月の保険料を求める。返戻率を見て、必要な保険料を計算する。

たとえば、大学入学時に300万円を準備したい場合、返戻率が105%であれば、払込総額は約286万円になります。10年で払い込むなら毎月約23,800円（300万円÷1.05÷120か月）です。これは説明用の計算であり、実際の保険料は商品によって異なります。

公的な支援制度を知っておく

教育費の負担を軽くする制度が、国や自治体にあります。制度は改正されることがあるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

• 児童手当：2024年10月分から、所得制限がなくなり、高校生年代まで支給対象が広がりました。第3子以降の加算なども含め、金額や支給時期は、こども家庭庁の案内で確認できます。
• 高校の授業料の支援：国の高等学校等就学支援金制度があります。近年、所得要件などの見直しが続いているため、文部科学省の最新の案内を確認してください。
• 大学等の修学支援新制度：一定の所得などの要件を満たす世帯の学生に、授業料等の減免と給付型奨学金が支給される制度です。多子世帯への支援拡充も行われています。詳細は文部科学省や日本学生支援機構で確認してください。
• 奨学金：日本学生支援機構の貸与型・給付型の奨学金のほか、大学や自治体、民間の奨学金もあります。貸与型は返還が必要です。

時期ごとの金額の整理表

見落としやすい注意点

• 学校外の教育費は含めにくい：塾や習い事の費用は、学資保険では準備しにくく、毎月の家計から出すことが一般的です。
• 学費は上がる可能性がある：将来、学費が値上がりする可能性もあります。実際に必要になる額は、今の学費より多くなることもあります。
• 子どもが複数いる場合：進学の時期が重なる年は、費用が一度に増えます。きょうだいの年齢差を確認して、資金計画を立てましょう。

専門家に相談したほうがよい場合

教育費の準備が、住宅ローンや老後資金の準備と重なる場合、全体のキャッシュフローを、ファイナンシャルプランナーに整理してもらうのも一つの方法です。

目標額を決めたあとの具体的な作業

目標額が決まったら、次の作業を進めます。まず、毎月の家計の中で、教育費の積立に回せる金額を、通帳や家計簿から確認します。次に、児童手当の入金口座を確認し、生活費と分けて管理できるようにします。そして、学資保険、預貯金、投資のそれぞれに、いくらずつ回すかを決めます。決めた内容は、紙やスマートフォンのメモに残し、1年に1回、見直す日を決めておくと、計画が崩れにくくなります。きょうだいがいる場合は、子どもごとに目標額と時期を分けて書き出すと、進学が重なる年が分かります。

費用の見積もりを更新する習慣

教育費の見積もりは、一度作って終わりではありません。子どもの成長に合わせて、進路の希望が変わるためです。小学校高学年、中学入学前、高校入学前の3つのタイミングで、進路の希望を子どもと話し、必要額の見積もりを更新してください。学校の学費や、制度の内容は変わることがあるため、最新の情報を、学校の募集要項や、文部科学省、日本学生支援機構のサイトで確認します。更新のたびに、準備の進み具合と、不足額を計算し直すと、早めに対応できます。

よくある質問

教育費は、いつまでに準備すればよいですか。

大学進学の費用は、子どもが18歳になるまでが一つの目安です。高校入学や大学受験の時期にも、まとまった出費があるため、その時期を含めて計画を立てるとよいでしょう。

学資保険だけで全額を準備する必要はありますか。

ありません。児童手当、預貯金、奨学金などを組み合わせて準備する家庭が多くあります。学資保険は、そのうちの確実に準備したい部分を担う役割で考えるとよいでしょう。

子どもが進学しない場合、学資保険はどうなりますか。

学資金は、進学の有無にかかわらず、満期に受け取れます。受け取ったお金は、進学以外の目的にも使えます。

参考・公的情報

• 文部科学省 — 子供の学習費調査、就学支援などの制度
• 日本学生支援機構 — 奨学金と修学支援新制度
• こども家庭庁 — 児童手当